デンマーク議会、グリーンランドで米国の役割拡大を定めたトランプ氏との合意を批准へ
コペンハーゲンの国会議員らが、人口57,000人の北極圏の島で米軍の存在感を強める9月の合意について採決を行う。

コペンハーゲン — デンマーク議会は木曜日、グリーンランドをめぐる米国のドナルド・トランプ大統領との安全保障協定を批准する見通しだ。北極圏の島の将来をめぐる対立に終止符を打ち、大西洋をはさんだ両国関係を揺るがしてきた膠着状態の解消を目指す。CNAが報じた。
米国、デンマーク、グリーンランドの3者は9月にこの合意に署名した。トランプ氏が鉱物資源に富むこの島の掌握をたびたび示唆してきたことを受けたもので、島はデンマークの自治領であり、人口は57,000人だ。批准されれば、合意によって米軍のグリーンランドでの役割が拡大する。「ゴールデン・ドーム」ミサイル防衛システムの配備も認められる。一方で、デンマークの主権とグリーンランド住民の自己決定権も改めて確認される。
トランプ氏が軍事力や経済力による島の獲得を排除しない姿勢を示したことで、1月にはNATO内で外交危機が生じ、デンマークとグリーンランドは数カ月にわたる集中的な交渉を余儀なくされた。グリーンランド議会は今月この合意を批准し、先週にはデンマーク議会でも全政党の支持を得て第一読会を通過した。
CNAによると、議員らは、この合意によってグリーンランドの情勢が正常化することへの安堵と期待を表明したという。しかしコペンハーゲン大学で政治学を教えるミッケル・ヴェズビー・ラスムセン教授は警鐘を鳴らす。「しかし、これで終わりではなく、むしろ始まりだと示す兆候は数多くある」
「条約を手にすることで、米国は安全保障政策に影響を及ぼす決定や、戦略資源の採掘の一部について、より大きな発言力を求めることができるようになる」とラスムセン氏は述べた。
ほかの専門家は、この合意によって米軍のグリーンランドへのアクセスが大きく増えるわけではないと指摘する。欧州から北米への最短ルートは、戦略的な位置にあるこの島を経由しており、米軍の最北端の基地もすでにここに置かれている。
この合意は米上院の採決の対象にはならない。木曜日の現地時間午前10時ごろにデンマーク議会で予定どおり承認されれば、デンマーク外務省が外交公文で手続きの完了を米国に通知した時点で、行政協定が発効する。
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