英EU、ブレグジット後最大の協定にブリュッセルで署名
アンディ・バーナム英首相がブリュッセルでEUと食品貿易、炭素市場、若者の移動に関する協定に署名したが、学費問題が批准を頓挫させる可能性も残る。

ブリュッセル — 英国と欧州連合(EU)は金曜日、ブリュッセルで、食品貿易、炭素市場、若年層の移動制度を含む、ブレグジット以降で最大規模の協定パッケージに署名した。アンディ・バーナム首相、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長、欧州理事会のアントニオ・コスタ常任議長が、英国をEUから離脱させた国民投票から10年近くを経て、3つの協定に署名した。
中核となる合意は、動植物性製品の貿易に対する検査を撤廃する共通の衛生植物検疫(SPS)地域を創設するもので、グレートブリテン島、北アイルランド、EU間を移動する商品も対象となる。英国政府はその価値を年間51億ポンド(約67億ドル)と試算しており、これはMercoPressの報道による。ただし英国はEU規則に動的に整合させる法整備を行う必要があるため、2028年3月1日より前には適用されない。
2つ目の協定は双方の排出量取引制度を連結し、2028年以降、英国企業をEUの炭素国境調整措置の対象から除外する。3つ目は、双方の30歳未満の人々が、就労、就学、旅行のために相手方の領域に最長3年間滞在することを認めるもので、双方からそれぞれ10万人が対象となる。バーナム氏は、このパッケージで英国のGDPを0.5%押し上げうると述べ、「コストを削減し、スーパーでの物価を抑え、若者に機会を生み出す」ものだと語った。また「何年も前に壊れた橋を架け直す」手段だとも述べたと、Al Jazeeraが報じた。フォン・デア・ライエン委員長は、関係の「転換点」だと表現した。
握手が交わされたものの、協定はまだ批准されていない。AFPが入手した加盟国文書によると、EUの27カ国政府は、現在英国人より多くの学費を払っている欧州の学生の学費を英国が引き下げることを、批准の条件としている。「学費について合意にはまだ至っておらず、その合意に向けて6カ月の期限を自らに設定した」とEU当局者は述べた。ロンドンはこの要求に抵抗しており、大学の財政に大きな影響を及ぼすと、The Guardianが指摘した。
国内では野党が強く反発した。「愚かなアンディ・バーナムはブリュッセルへ行き、私が何十年も警告してきた厳しい現実にぶつかった。柔軟性は幻想だ」とリフォームUKのナイジェル・ファラージ党首はXに投稿した。保守党は首相が「ブレグジットを裏切った」と非難した。7月から政権を担うバーナム氏は、関連法案を来週国会に提出すると述べ、2029年の総選挙に向けた党のマニフェストにEU再加盟を盛り込む可能性も排除しなかった。
当面の試金石は、学費問題をめぐる6カ月の期限だ。妥協点が見つからなければ、EUは協定の阻止をちらつかせている。妥協が成立したとしても、2028年に何らかの効力が生じる前に、双方で批准の手続きが必要となる。
情報源
この記事は次の報道に基づいています:
- MercoPress UK and EU sign their biggest deal since Brexit in Brussels — MercoPress
- The Guardian Burnham seals trade and youth mobility deals in biggest step towards EU since Brexit | Brexit
- Al Jazeera UK says new deal will ‘rebuild bridges’ with EU: What’s in it? | Explainer News | Al JazeeraplayShow navigation menuplaysearchcaret-leftcaret-rightListenshare-nodesfacebookxwhatsapp-strokecopylinkgoogleinfoaj-logoaj-logoaj-logofacebooktwitteryoutubeinstagram-colored-outlinerssblueskytiktok-colored-outline


