2026年11月21日土曜日

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フランス、抗議デモ拡大で最低賃金の引き上げを前倒し

パリは1.6%の最低賃金引き上げを12月1日に前倒しするが、労組は「わずかなもの」と反発し、11月17日の新たな抗議デモを呼びかけている。

秋の陽光の中、フランスの地方都市にある歩行者用のショッピング通りを遠くから撮影したもの。
フランスの地方都市の商店街。政府は早期の賃上げによって、生活費をめぐる数週間にわたる抗議運動を鎮めたい考えだ。 イラスト。

— セバスチャン・ルコルニュ首相は月曜日、2027年初めに実施される予定だったフランスの最低賃金(SMIC)の1.6%の引き上げを1か月前倒しし、12月1日から適用すると発表した。この引き上げにより月額は約24ユーロ増え、SMICは月額約1,502ユーロとなる。RFIの報道による。

今回の発表は、賃金と購買力をめぐる抗議やストライキを受けて招集された労使会合の後に行われた。抗議は9月半ばに高校生が始めたもので、その後各地に広がっている。ただ、政府の思惑通りには進まなかった。フランス最大の労組であるCFDTは月額100ユーロの手取り増額を要求し、CGTは約150ユーロに相当する10%の引き上げを求めていた。CFDTのマリリーズ・レオン書記長は、今回の提案を「不十分」と批判した。

「政府が示したのは、わずかなものにすぎない」とCGTのソフィ・ビネ書記長は記者団に語った。1月に実施される予定の物価連動の自動調整分を除けば、実質的な増額は約5ユーロにすぎないと主張し、それは「トマト1キロ」の値段に相当すると述べた。同氏は11月17日に新たな抗議行動を実施するよう呼びかけた。

ルコルニュ首相は、今回の措置を20年で2番目に大きい最低賃金の引き上げであり、「単なる象徴ではない」と擁護した。雇用を損なわないよう設計されたとも述べた。ジャン=ピエール・ファランドゥ労働相は、12月1日への前倒しと1.6%という2つの決定を確認した。Al Jazeeraが報じた。ほかの措置には、非課税残業手当の上限を7,500ユーロから10,000ユーロに引き上げること、利益配分ボーナスの税控除の延長、2027年までの燃料手当の継続が含まれる。

政府の政策余地は限られている。フランスは債務を抱え、欧州の財政赤字削減の要件の対象となっており、与党は2027年予算を成立させるための議会の過半数を欠いている。大統領選まで5か月となる中、極右のマリーヌ・ルペン党首が世論調査でリードしている。一方、極左候補のジャン=リュック・メランション氏は、反対派から騒乱を煽っていると非難されているが、土曜日には約17,000人の支持者の前で政策綱領を発表した。

今後いくつかの日程が重要になる。月曜日の会合に招かれなかった公共部門の労組は、金曜日にルコルニュ首相と会談する予定だ。一部の労組はすでに、2023年7月以来凍結されている給与指数をめぐり、11月17日のストライキを呼びかけている。政府は、労使間の別途の賃金交渉によって12月までに賃上げが実現することを期待している。労組連合は、抗議運動を続けるかどうかを決めるため、月曜日の夕方に会合を開いていた。

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