トランプ、習近平、プーチン両氏、深圳APECで初の三者会談へ
米国、中国、ロシアの首脳が11月19日、深圳で開かれるAPEC首脳会議の機会に会談する。核軍縮とイラン戦争が議題となる見通しだ。

ワシントン — ドナルド・トランプ米大統領、習近平国家主席、ウラジーミル・プーチン大統領は11月19日、深圳で開かれるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議の場で、米中ロ首脳による初の三者会談を行う。ホワイトハウスが金曜日に確認した。
ジャパン・タイムズによると、ホワイトハウスのオリビア・ウェールズ報道官は、トランプ大統領が核兵器の削減について協議する意向だと述べ、記者団に対し「トランプ大統領は、この拡散は非常に危険だと考えている」と語った。政権幹部は「いかなる種類の合意に至ることも見込んでいない」と慎重な見方を示し、今回の協議はより長期的な対話の始まりだと説明した。
数字が問題の難しさを物語っている。米ロ間の最後の軍備管理条約である新START(新戦略兵器削減条約)は2月に失効し、史上初めて半世紀以上ぶりに両国の最大規模の核戦力に上限がない状態となった。ザ・ヒンドゥーが報じた。ペンタゴンの推計によると、米国とロシアはそれぞれ5,000発を超える弾頭を保有しているが、中国の備蓄は600発を超える。この差は、三国間の協定への参加に北京が長年消極的な理由の一つだ。
米当局者によると、トランプ氏はイラン戦争を議題に上げる予定だが、ロシアのウクライナ戦争は取り上げないという。当局者の一人は、ワシントンはキーウとモスクワとの交渉で「まったく別の協議の枠組み」を持っており、中国は「その枠組みの一部とは言えない」と述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領は、三者会談がキーウの頭越しにウクライナ和平の合意を取り決める場になりかねないと懸念を示している。一方、クレムリンは1945年のヤルタ会談との比較を一蹴した。報道官のドミトリー・ペスコフ氏は、深圳での合意を他国に強制することはできないと述べた。
ザ・ヒンドゥーが引用した分析家らは、実質よりも象徴性が重視されるとみている。戦略国際問題研究所(CSIS)のエドガード・カガン氏は、核軍縮に関する共同声明が出た場合には驚きを隠せないだろうと述べ、南洋理工大学のフー・ティアン・ブーン氏は、この会合が中国のAPECにおける自由貿易の擁護者としての立場を損なう恐れがあると警告した。習氏とプーチン氏は2013年以降40回以上会談しており、北京はモスクワの最大の貿易相手国だ。
トランプ氏は月曜日にワシントンを出発し、火曜日にはフィリピンに立ち寄ってASEAN首脳会議に出席、木曜日には三者会談に先立ち習氏と二国間の昼食ワーキングランチを行う予定だ。サウス・チャイナ・モーニング・ポストが確認した。北京とモスクワが軍備削減に関与するかどうかが、この会談の価値を測る最初の試金石となるだろう。
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