ホルムズ危機は「エネルギー安全保障への最大の脅威」、IEAが警告
IEAは、イランによるホルムズ海峡封鎖が1970年代の石油危機を大きく上回ると指摘。コストを負担させられているのは消費者だ。

国際エネルギー機関(IEA)は木曜日、2月の米国とイスラエルによるイラン攻撃を契機とする中東危機が、歴史上エネルギー安全保障に対する「最大の脅威」になっているとの認識を示した。その規模は1970年代の石油危機をも上回るという。
今回の警告は、各国政府がトルコで気候変動会議COP31の協議に臨むなか、IEAの看板年次報告書「世界エネルギー展望」で示された。フランス24は、世界が衝撃を吸収する手段を使い果たしつつあるなか、消費者がますますそのつけを払わされているとIEAが考えていると報じた。
湾岸諸国は、2月の米国とイスラエルによる攻撃で危機が始まって以降、イランがホルムズ海峡の封鎖を開始し、同海域でタンカーを標的にしたことから、石油輸出に苦戦している。米国が海峡で船舶の護衛を試みているものの、危機前は世界の石油輸送量のおよそ5分の1が通過していたこの海峡では、供給網は依然として深刻な混乱に見舞われている。
「ホルムズ海峡危機は、1970年代の石油危機の規模をはるかに凌ぐ、歴史上最大のエネルギー安全保障への脅威を生み出した」と、IEAのファティ・ビロル事務局長は報告書の序文で記している。
ビロル氏は、各国政府が家計を守ろうとしていることを評価した。産油国は供給を増やし迂回ルートを使い、中国は国際市場からの購入を減らしたという。それでも消費者は価格上昇に直面し、一部では供給不足にも見舞われたと指摘する。報告書は、「他の緩衝材が使い果たされるにつれ、衝撃を吸収する役割はますます消費者と高騰した価格に委ねられている」とも付け加えた。この見方は、ビロル氏が7月に石油市場にはなお「いくつかの緩衝要因」があると記していたときからの変化を示すものだ。
現行政策を前提とした中位シナリオでは、IEAは世界の石油需要が2030年頃にピークを迎えた後、緩やかに減少すると予測している。ガス需要は2035年頃まで増加を続けるという。今年はさらに、中東危機が長期化する場合の2つのシナリオを追加した。ビロル氏は「危機が長引くほど、影響は深刻になる」と述べ、さらに「エネルギー業界が危機前の状態に戻る信頼できる道筋は見当たらない」と付け加えた。
次の試金石はトルコで開かれるCOP31だ。各国政府は、1年を通じた熱波、欧州での山火事、ネパールでの死者を出した洪水によってすでに圧力を受けており、IEAが「消えない爪痕」を残すとみるエネルギーショックと気候変動への取り組みを天秤にかけなければならない。
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