イラン、中露は核ドクトリンの変更に反対と発言
アッバス・アラグチ外相は、テヘランの核ドクトリンに変更はないと述べた。米国とイスラエルによる核施設への攻撃後、強硬派の間で議論が広がっている。

テヘラン — イランのアッバス・アラグチ外相は、テヘランの二大戦略パートナーである中国とロシアが、同国の核ドクトリンのいかなる変更にも反対していると述べた。イラン強硬派の間では、核兵器の保有をめぐる議論が再燃している。
アラグチ外相は土曜日に発行された国営紙「イラン・デイリー」のインタビューで、この問題は「広範かつ重大」であり、「支持者と反対者」がいると述べた。「ロシアと中国も変更に反対している」と付け加えたと、ザ・ヒンドゥーは報じている。両国はイランと戦略的協力協定を結んでいる。
「重要なのは、これまでのところ我々のドクトリンは変わっておらず、公式の立場も以前と同じままだということだ」と同外相は述べた。
この議論は、イランの核施設が激しい攻撃を受けたイスラエルおよび米国との戦争を経て、イランの政界で再び浮上している。方針転換を支持する一部の人々は、核兵器を抑止力として保有する道を開くと主張している。当局者は依然として、アリー・ハメネイ元最高指導者が発した、核兵器を含む大量破壊兵器を禁じる宗教令(ファトワ)を引き合いに出し続けている。
ハメネイ師は2月28日、テヘラン中心部の邸宅への米国・イスラエルの空爆により死亡し、イランがミサイルとドローンによる攻撃で応酬したことで、地域戦争へと発展した。後継者で息子のモジュタバ・ハメネイ氏は、3月の就任以来公の場に姿を見せておらず、父の判断を覆す布告は出していない。
一方イランは、治安上の懸念を理由に、国際原子力機関(IAEA)による核施設の査察を禁止しており、同機関が米国とイスラエルの攻撃を非難しなかったことも批判している。先週、国連の監視機関は、主要施設への査察官の再入場に向けて「段階的な措置」を取るようイランに求め、そのアクセスは「不可欠」だとした。査察官が何を見つけるのか、そしてドクトリンが維持されるのかについて、テヘランや各国の外交官たちが注視している。
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