イラン、トランプ政権が新たな軍事攻撃か制裁強化を計画と主張
イラン首席交渉官の顧問は、ワシントンが軍事行動の決定に2週間の期限を設定したと述べ、先制攻撃の可能性を警告した。

テヘラン — イランの高官らは、米国が新たな軍事攻撃か、テヘランに報復行動を取らせるための、さらに厳しい経済封鎖のいずれかを準備していると見ている。ガーディアンが報じた。この分析は、ホルムズ海峡をめぐる対立が再び全面的な武力衝突に発展するのではないかという懸念を一段と強めるものだ。
この主張は、イラン首席交渉官モハンマド・バーゲル・ガリバフの顧問メフディ・モハマディ氏によるものだ。ガリバフ氏の考えを示す信頼できる指標とみなされている。モハマディ氏は自身のテレグラムチャンネルに投稿し、米国側が約2週間の期限を提示しており、その後にトランプ大統領が軍事行動について決定すると述べた。また、トランプ氏が軍事的選択肢は排除されていると強調していることにも疑問を呈し、米国は限定的な攻撃を準備しており、イランもすでに対応策を用意していると主張した。
モハマディ氏は、制裁が続けば「敵にとっての制裁のコストを高めるため」に、大規模な先制戦争が必要になるだろうと述べた。また、海峡の再開に関するイラン側の提案に対する米国の回答を「不十分であるだけでなく、まったく欺瞞的だ」と批判し、テヘランがJDバンス副大統領からの直接会談の要請を拒否したことも明らかにした。
テヘランが示す数字は、同国の影響力が弱まりつつあることを物語っている。ガーディアンによると、ブレント原油は1バレル93ドルと比較的低水準にある。一方、サウジアラビアの産油量は戦前の水準に近い1日930万バレルに達している。これは、封鎖が効いていないことの証拠だと懸念する当局者もいる。イランは3日前、オマーン領ディダマル島にある米国のレーダー施設を攻撃したと発表し、これは自国が抜け穴とみなした部分を塞ぐための行動だと説明した。イラン国家安全保障会議のモフセン・レザイー書記は、イランの高濃縮ウランは一粒たりとも国外に持ち出させないとロシアに伝えたと述べ、爆撃が再開された場合には欧州の米軍基地が標的になると警告した。
ワシントンでは、マルコ・ルビオ国務長官が今週、経済的圧力だけで十分だとの考えを示し、イランの要求は非現実的だと述べた。トランプ氏には独自の期限もある。民主党が主導する議会が1月3日に始動するためだ。ロイター・イプソスの世論調査では、米国人の71%が、戦争を終わらせる法案を議会が可決することを望んでいるという結果が出ている。
モハマディ氏が示した2週間の期限と、昨年末、12月下旬に迎える全国規模の抗議デモの1周年は、いずれも「戦争もなく平和もない」状態が続くかどうかを試す次の節目となる。テヘランでは、経済的混乱が再び抗議デモを呼び起こすことを懸念する声もある。
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