パラグアイ議会、ウエノ銀行破綻でペニャ大統領を弾劾

パラグアイ上院は、ウエノ銀行の経営破綻を受けてサンティアゴ・ペニャ大統領を罷免した。同行は政府と関係の深い金融機関で、破綻によって約300万人が口座から資金を引き出せなくなり、数千人が街頭に繰り出した。金曜日の採決から数時間後、ペニャ氏は背任の疑いで自宅軟禁下に置かれたと、サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。

上院議員45人のうち1人が欠席し、44人が弾劾に賛成した。ペニャ氏を「職務遂行が著しく不適切だった」として「有罪」とした、とザ・ヒンドゥーが伝えた。ペニャ氏は事態の責任を取って辞任する意向を示し、以前には退任を表明していたが、同党の議員を含む議会は手続きを進めた。AFPが取材した憲法専門家によれば、辞任ではなく弾劾となったことで、元大統領に与えられる免責特権は失われ、終身上院議員となる資格も得られなくなるという。

事態の経緯は痛ましいほど単純だ。中央銀行は火曜日、支払い能力への懸念から同行を管理下に置き、口座を凍結した。ウエノ銀行はもともと低所得層を顧客とするデジタル優先のフィンテック企業として始まったが、国の年金や複数の国営機関の口座も扱うまで成長していた。ジャパン・タイムズによると、パラグアイ国民の3人に1人がこの銀行に預金を持っていたという。扉が閉まると、給与も年金も貯蓄も動かなくなった。

救済は始まったものの、動きは遅い。ローンを持たず、他の金融機関に口座を持つ預金者を対象に、最大約1,600ドルの前払いが木曜日に始まった。中央銀行預金保証基金のホセ・マシエル氏がAFPに語った。追加の対象者は「段階的に」発表される予定だ。抗議活動は木曜日で3日連続となり、警察は首都で一部のデモ隊に催涙ガスと放水車を使って解散させた。

47歳のペニャ氏は、ウエノ銀行の支配グループであるグルポ・バスケスの株式を昨年まで保有しており、野党の利益相反の告発を否定している。木曜日のテレビ演説では謝罪し、「私に寄せていただいた信頼を裏切るつもりは一度もありませんでした」と述べた。司法長官府は「ウエノ銀行S.A.の監督と処理、ならびに同行への公的資金の預け入れに関わる行為」について捜査を進めている。米国大使館は大統領の名前を挙げずに「パラグアイ国民との連帯」を表明した。ワシントンが過去にペニャ政権を支持してきたことを考えると、この沈黙は注目に値する。

南米で最も安定した経済の一つとされてきた国にとって、今回の失脚は異例だ。次の試金石は早くも訪れる。預金保証基金による段階的な返済の進み具合と、ペニャ氏に対する背任事件を正式な起訴へ進めるかどうかについての司法長官の判断である。