ニューサム知事、死刑囚548人全員の刑を終身刑に減刑

ロサンゼルス — カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は木曜、同州の死刑囚房に収容されている548人全員の死刑判決を、仮釈放の可能性のない終身刑に減刑すると発表した。死刑制度は、米国で最も人口の多い州の価値観と「相いれない」と述べた。

今回の一括減刑は米国史上最大規模の一つで、世界でも最大級の死刑囚房を空にすることになる。ニューサム知事は2028年の大統領選への出馬が広く予想されており、8年の任期を終えて退任を控えている。France 24の報道による。

「今日、私は長年抱いてきた深い確信に基づいて行動する。国家による殺人を拒むとき、私たちは個人としても社会全体としてもより強くなれる」。ニューサム知事は「すべてのカリフォルニア州民へ」と宛てた書簡でそう記したと、CNAが報じた。知事は「凶悪な犯罪を犯した者は死に値すると考えるカリフォルニア州民は多い」と認めたうえで、「州が道徳的に彼らを殺すことはできない」という結論に至ったと述べ、これは「私の経歴の中でも最も難しい決断の一つ」だったと語った。

カリフォルニア州では20年にわたり死刑が執行されていないが、裁判所は死刑判決を出し続けてきた。ニューサム知事は2019年に死刑執行の一時停止を決めたものの、死刑囚房には依然として数百人が残っていた。2016年には死刑廃止を求める住民投票案が否決された。さらに州憲法では、重罪で2度以上有罪となった者への恩赦に州最高裁判所の承認が必要とされており、この法的ハードルが一部の減刑の有効性を揺るがす可能性がある。

ニューサム知事は、個別審査ではなく一括命令を選んだ理由について、「死刑を求めるべき加害者がいる殺人被害者と、それ以外の殺人被害者という二つの階級」を生むことを避けたかったからだと説明した。さらに、「知事として、私はこの決定とその影響に単独で責任を負う。それは、個々の死刑執行に対して私が単独で責任を負うのと同じことだ」と付け加えた。

死刑制度は人種的偏見を伴って適用されていると主張する米国自由人権協会（ACLU）は、この決定を称賛した。事務局長のアンソニー・ロメロ氏は、「これらの減刑が示すのは、正義が求めるもの、すなわち人種差別的で誤りやすく、非人道的な刑罰の終わりだ」と述べた。ニューサム知事自身の説明でも、被害者の遺族が中心に据えられている。知事は、この決定によって「これらの犯罪の被害者の記憶を、加害者の運命からようやく切り離せる」よう祈っていると語った。

この発表は、死刑をめぐる国内の激しい論争の最中に出た。テネシー州では9月にクリスタ・パイクへの致死薬注射を2回試みたものの失敗し、トランプ大統領は超党派の批判を受けて、フォート・フッド銃乱射事件の犯人ニダル・ハサンの銃殺刑を生中継する計画を取り消した。次の焦点は手続きで、カリフォルニア州最高裁判所が重罪再犯者への恩赦を承認するかどうかが問われる。その審査によって、548件すべての減刑が有効なまま残るかが決まる。