トランプ氏、協議が進めばイラン攻撃は「極めて可能性が低い」と発言
米国のトランプ大統領は、イランへの新たな攻撃は「非常に強力な合意」次第だと述べた。一方、ホルムズ海峡周辺では双方が船舶被害を報告している。

ワシントン — 米国のトランプ大統領は日曜日、紛争終結に向けた協議が進展している限り、イランへの新たな攻撃を命じる可能性は「極めて低い」と述べた。CNAが報じた。ただし条件が付いている。テヘランが「非常に強力な合意」に署名するかどうかにかかっているという。
トランプ氏はCNNの電話インタビューでこの発言をし、「答えは、極めて必要性は低いということだ」と述べた。CNNは具体的な質問内容を明らかにしていない。トランプ氏はまた、攻撃が再開された場合、米国は38の橋を含むインフラ施設を標的として特定しており、「文字通り1時間で破壊できる」と語った。自制の申し出には、いわば価格表が添えられているということだ。
大統領は先週の米国の中間選挙後に大規模な攻撃再開を示唆していたが、大規模な米軍作戦はまだ実施されていない。イラン側は、新たな攻撃があれば米国とイスラエルの標的を攻撃すると表明している。
海上では紛争が止まっていない。両国とも週末にホルムズ海峡内またはその付近で船舶が攻撃を受けたと報告している。イラン国営放送は、土曜日の夕方にゲシュム島を含むいくつかの地域で聞こえた爆発は、イラン軍の活動と関係している可能性があると伝え、当局は領土へのミサイル攻撃を確認していないとした。タスニム通信は、ゲシュム島に2発のミサイルが着弾したと報じたが、被害について公式発表はない。テヘランもワシントンもこの報道についてコメントしていない。
米軍は別途、土曜日の夕方にオマーン湾で商船の船尾を空軍が砲撃し、航行不能にしたと発表した。イランは、海峡内で2隻が機雷に触れ、3隻目が火災を起こしたと述べた。米国は11月2日にゲシュム島を攻撃したと発表し、これを米軍資産に対して地対空ミサイルを使用したイラン側への限定的な防御措置と位置付けた。
米国とイスラエルが2月にイラン攻撃を開始して以来、テヘランはペルシャ湾のエネルギー輸出を遮断するため海峡内の船舶を標的にしており、米軍は4月以降、イランの港への出入りを封鎖している。双方が認めるとおり、その結果、世界経済が依存するエネルギーやその他の商品の輸出が制限されている。
次の節目は協議そのものだ。トランプ氏の言い回しは署名された合意に重きを置いており、「非常に強力」という基準はまだ試されていない。交渉担当者が双方の首都が受け入れられる文書をまとめるまで、海峡でのさらなる事案は、確立された政策ではなく、条件付きの約束に照らして判断されることになる。
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