カナダとEU、モントリオール首脳会議で「未来のための同盟」を発表

モントリオール — カナダと欧州連合（EU）は、志を同じくする国々による新たな同盟の創設を発表した。2日間にわたるモントリオールでの首脳会議の閉幕に合わせて打ち出されたもので、ほかの国々も参加できる開かれた枠組みとされている。

マーク・カーニー首相と欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、この提携を「未来のための同盟」と呼び、カナダと27加盟国からなるEUとの間で可能な限り最も緊密なパートナーシップだと位置づけた。ガーディアン紙が報じた。カーニー首相は、気候危機、民主主義的規範の浸食、通商の武器化を挙げ、社会は「新たな嵐」によって揺さぶられていると述べた。

首脳会議では、言葉だけでなく具体的な約束も交わされた。カナダは、ウクライナに対する90億ユーロの支援融資への拠出に同意した。また両者は、今後の協議で、数十億ドル規模とされるより統合された市場の実現、貿易と渡航の制限の緩和、新たな教育機会の創出を目指すことで一致した。さらに、ブリュッセルとオタワは、カナダをEUのスーパーコンピューター網に加える合意も発表した。これにより、カナダの研究者はAIモデルの学習に欧州の計算機を利用できるようになる。

背景には、カナダと米国の間の貿易戦争と、防衛技術を米国企業に依存することへのオタワの懸念がある。カーニー首相は、カナダのAI企業コヒア（Cohere Inc）と、ドイツのアレフ・アルファ（Aleph Alpha GmbH）との合併計画を、米国のAI大手への依存から脱却する一歩として挙げた。この合併では、本社をベルリンとトロントの二都市に置き、連邦政府はコヒアに最大16億カナダドルを出資する予定だ。

より議論を呼びそうなのが、カナダをEUの「準加盟国（associate member）」とする構想の再浮上だ。この用語を最初に持ち出したフォン・デア・ライエン委員長は、前例のない試みであることを認めつつ、その形を描くための野心と創造性は存在すると述べた。ただ、EU加盟国の中には乗り気でない国もある。ドイツなどは、首脳会議の声明案からこの表現を削除するよう水面下で働きかけた。法的に意味のない呼称は、実際に加盟を目指す国々を混乱させかねないという懸念からだ。それでも両首脳は、この用語をあえて使った。

欧州理事会のアントニオ・コスタ議長は、カナダを「欧州以外の国々の中で群を抜いて最も欧州的な国」と評し、EUと欧州以外の国との間で史上最も緊密な連携を約束した。ただ、全員が祝ったわけではない。ケベック州のポール・サンピエール・プラモンドン首相は、オタワから公の場での発言を認められなかったことを受けて会議をボイコットした。同州の首相は、連邦政府が分離主義を掲げる同州に対し、影響力ではなく儀礼的な席を与えようとしていると非難している。

現時点では、この同盟は条約ではなく意思表明にとどまる。次の節目は2027年の首脳会議となる。そこで、カナダの準加盟の範囲と、それが法的に何を意味するのか（もし何かを意味するのであれば）が定められる見通しだ。