ニャラの市場へのドローン攻撃で100人超死亡、スーダンの団体が発表

ニャラ — スーダン軍のドローンが南ダルフール州の州都ニャラの繁華な市場を攻撃し、100人以上が死亡したと、スーダンの人権団体が発表した。紛争の動向を追跡している緊急弁護士団（Emergency Lawyers）によると、月曜日の夕方に起きた攻撃で、さらに113人が負傷した。死傷者の多くは女性と子どもだったという。

団体は攻撃をスーダン軍の責任だと非難し、独立した調査を求めた。声明は「この虐殺によって、民間人の市場は大量殺傷の現場と化した」と述べ、攻撃は「住民の命を脅かし、続く戦争の中で彼らの苦しみを深めている」と付け加えた（ザ・ヒンドゥー紙の報道）。

国境なき医師団（MSF）は、ニャラにある同団体の病院に36人の遺体が運ばれ、救急部門では150人の負傷者を治療したと述べた。ニャラは準軍事組織「即応支援軍（RSF）」の支配下にあり、同組織は2023年4月以来、軍と戦闘を続けている。軍もRSFも市場攻撃について公式なコメントを出しておらず、死者数は独立して検証できていない。

ドローンはこの紛争を特徴づける兵器となってきたが、ここ数週間で国連が「急激なエスカレーション」と表現する事態になっている。双方が爆発物を積んだドローンを病院、ダム、学校、市場、避難民キャンプに向けて飛ばしている。国連によれば、ドローン攻撃は現在、スーダンの民間人にとって最も致命的な脅威となっている。

今週は同じパターンが首都にも及んだ。火曜日、ドローンがオムドゥルマンのアル・マルキヤト変電所に命中したことで、ハルツームの大部分が12時間以上停電した。電力会社の当局者はRSFの責任だとし、首都の電力供給の60%が影響を受けるおそれがあると推計した。国営電力会社は「深刻な被害」を認め、修理が完了するまで配電制限は続くと述べたが、復旧の日時は示さなかった。

紛争監視団体ACLEDによると、戦争による死者は少なくとも59,000人に上る。ただ、人道支援団体は実際の数はさらに多いとみている。国連によれば、スーダン人のほぼ3人に2人にあたる約3400万人が支援を必要としており、食糧危機を監視するIPCは先週、大ダルフール地域とコルドファン地域が飢饉の危険にさらされていると警告した。米国、英国、欧州委員会を含む30カ国以上は共同で、交戦当事者に対し「人道支援へのあらゆる障害を取り除く」よう求めている。

次に問われるのは約束ではなく、文書による実行力だ。緊急弁護士団はニャラ攻撃について独立した調査を求めているが、これを行う権限を与えられた機関はまだない。注目すべきは、国連や共同声明の署名国が懸念を正式な説明責任の仕組みに転換するかどうか、そして交戦当事者が調査官や支援関係者の立ち入りを認めるかどうかだ。