スペイン運輸相、69人死亡の列車事故で辞任

マドリード — スペインのオスカル・プエンテ運輸相は火曜日、先週発生し69人が死亡した列車事故の責任を取って辞任した。今世紀で欧州最悪の鉄道事故の一つとされる。あわせて、11月29日に行われる前倒しの総選挙への立候補も取り下げた。

プエンテ氏は、事故後に何度も辞任を否定してきたが、長時間に及んだ国会の聴聞会の終わりに辞任を表明した。「私は運輸相の職を辞するだけでなく、11月29日に行われる前倒しの立法選挙の候補者名簿からも名前を取り下げることをお伝えします」と議員らに語った。ガーディアンが報じた。

その数時間前、新たな鉄道安全対策を発表した記者会見で、プエンテ氏は政府として「高速鉄道に対する国民の信頼を取り戻し、得るために、たゆまず努力する」と述べていた。スペインの鉄道網は同種のものとして世界第2位の規模である。

右派野党はプエンテ氏の辞任を求めており、労働組合は同氏が責任を他に転嫁しているように見えるとして批判していた。サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。死者には外国人も含まれ、米国、日本、カナダの国籍の人々がいた。新たに日本国籍の人がもう1人犠牲者に含まれていることが確認された。

今回の事故は、今年初めに起きた別の鉄道事故とあわせて、11月29日の投票に向けた選挙戦に影を落としている。社会労働党のペドロ・サンチェス首相は世論調査で劣勢に立たされている。プエンテ氏の辞任により、投票日まで1か月を切った時期に、政府の鉄道政策を最も目立って擁護してきた人物が一人いなくなった。

今後の展開は二つの軸で判断されることになる。一つは事故の調査結果であり、もう一つは11月29日の総選挙そのものだ。有権者は選挙で、政府による今回の惨事への対応に対して自らの判断を示すことになる。