トランプ氏、キューバへの軍事力行使を検討と発言
トランプ大統領はキューバへの軍事行動を「確実に検討する」とし、2029年の任期終了前に「キューバ問題を片付けたい」と述べた。

ワシントン — 米国のドナルド・トランプ大統領は、キューバに対する軍事力の行使を「確実に検討する」とし、2029年に任期を終えるまでに「キューバ問題を片付けたい」と述べた。同島の政府との対決について、これまでで最も明確な時間軸を示した形だ。
発言は木曜日、保守系ラジオ司会者ヒュー・ヒューイット氏が司会を務めるサレム・ニュース・チャンネルへの電話インタビューで出された。アルジャジーラが報じた。軍事介入を通じて「キューバを解放する」ことを検討しているのかと問われると、トランプ氏は政権が「非常に注意深く見守っている」と述べ、同島を「本質的に失敗した…場所、国家、何と呼んでもいいが」と評した。
政治専門サイトのポリティコは、トランプ氏が可能な作戦に期限を設けたのはこれが初めてだと指摘した。同氏はまた、両親がキューバ出身のマルコ・ルビオ国務長官が「ぜひやりたがっている」と述べ、この構想をキューバ系米国人への便宜として位置づけた。さらに、フロリダ州のキューバ系有権者の票を大差で獲得したとも語った。
今回の発言は、決定というより段階的なエスカレーションの一環と見るべきだ。月曜日、トランプ氏はキューバは「かなり近いうちに崩壊する」とし、米国は「人道的な観点から」支援すると述べた。3月には、同島の送電網が崩壊した際、「キューバを奪う名誉」について思案するとも語っていた。1月以降、ワシントンは事実上の石油封鎖を科している。大統領令でキューバを「異例かつ極めて重大な脅威」と位置づけ、同国に燃料を供給する国には関税を課すと威嚇した。これは、米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の身柄を拘束し、ベネズエラ産石油のキューバへの供給を断った後のことだ。
アルジャジーラによると、この封鎖により全国的な停電が繰り返し起き、燃料や食料が不足して人道危機に陥っている。キューバ当局はこれを「集団懲罰」と非難している。米国はその後、キューバの国営石油会社、ミゲル・ディアスカネル大統領、そしてラウル・カストロ前大統領の親族に制裁を科した。今月にはさらに、政府、軍、石油産業と関係する10人・団体を対象とする追加制裁を発表し、カストロ氏には逮捕状を出した。
発言と行動の間には、都合の悪い事実もある。封鎖をめぐる両国の協議は「何の進展もない」と、キューバ外相が6月に述べた。また3月には、米南方軍司令官が上院議員に対し、米軍は侵攻に向けた訓練をしていないと証言した。一方でキューバ当局は、同島はいかなる攻撃にも備えができていると主張している。
今後注目すべきは、この発言が制度的な形を取るかどうかだ。つまり、大統領令、部隊の展開、議会への説明といった具体的な動きが出てくるかである。それまでは、ラジオ番組での大統領の個人的な意向にとどまり、政策とは言えない。
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