イラン、米国人狙いの謀略を強化か 内部メモが警告

ワシントン — イランは米国の人員を標的とする取り組みを急速に強めており、米国市民に対する致死的な謀略は高度な段階に達している。トランプ政権の情報当局高官が、記者団が確認した内部メモでこうした警告を発した。

国家情報長官ジェイ・クレイトン名の警告は金曜日付で、ルビオ国務長官宛てに送られ、ラトクリフCIA長官にも写しが送られた。ジャパン・タイムズが報じた。非機密のこのメモは、まずAxiosが報じた。

「具体的には、さまざまな経路を通じて、イランが米国の人員を標的とする取り組みを大幅に強めているとの情報を得ている」とクレイトン氏はメモに記した。「イランによる米国市民への致死的な謀略は、中東とその他の一部の国々の双方で高度な段階に達している」。

ワシントンは同地域での存在を縮小しつつある。水曜日、国務省はサウジアラビアの米外交公館に対し、緊急性のない政府職員とその家族に退去を命じ、ほかの複数の公館でも家族を退避させることになった。土曜日には、カタール、アラブ首長国連邦、イラク、イスラエルなど、湾岸と中東の十数カ国以上について渡航勧告を更新し、イランと連携するフーシ派の脅威が高まっていると指摘した。

米政府当局者は、大使館の人員配置は新たな安全保障情報に照らして常に評価されており、「フーシ派の攻撃と、米当局者を狙うイランのテロ計画の脅威が我々の判断に影響している」と述べた。一部の公館は「制限付き業務体制」に置かれ、国務省は変更を公表することなく人員面で柔軟な対応を取れるようになっている。イランはメモの主張に公には反応しておらず、その内容は独自に検証されていない。

背景には、イラン戦争を発端とする地域紛争があり、まもなく9カ月目に入ろうとしている。フーシ派の攻撃は激化しており、ホルムズ海峡での商船攻撃も増えている。情報筋によれば、今月初めにもテヘランは、ワシントンが米国領内への大規模な軍事攻撃を再開した場合に備え、より強硬な対応を準備していた。湾岸諸国は身構えている。米国とイランの全面戦争が再燃する可能性に備えてのことだ。

戦争はトランプ大統領の支持率に重くのしかかっており、11月3日の中間選挙を控えている。湾岸各地で荷造りをする外交官や家族にとって、より差し迫った問いは、今回の要員削減が単なる予防措置なのか、それとも前触れなのかという点だ。