米連邦準備制度、中間選挙前にインフレ上昇も金利据え置き

ワシントン — 米連邦準備制度（FRB）は水曜日、政策金利を3.75-4%に据え置いた。11月3日の中間選挙を前にした最後の政策決定となる。物価上昇率は中央銀行の目標をさらに上回って加速している。連邦公開市場委員会（FOMC）の12人の委員は10対2で据え置きを決めた。さらなる利上げの前にはより多くのデータが必要だというのが理由だ。Al Jazeeraが報じた。

据え置きに異を唱えた2人、リサ・クック理事とクリーブランド連銀のベス・ハマック総裁は、直ちに0.25ポイントの利上げを求めていた。The Hinduが報じた。今回の据え置きは、3年ぶりとなった9月の利上げに続くものだ。この利上げはドナルド・トランプ大統領の反発を招いた。トランプ氏は利下げを求めており、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「米国の金利は1%以下であるべきだ」と書き込んだ。

利上げの根拠は乏しくない。9月の消費者物価指数は前年同月比3.7%上昇した。8月の3.4%から伸びており、3年ぶりの高水準に近づいている。月次の急上昇の大部分はエネルギー価格によるものだ。FRBの物価目標2%は、すでに5年以上達成されていない。一方で声明文は逆の方向を示している。経済は「強いペースで拡大」しており、雇用も労働人口の増加に追いついているとした。さらに、「より多くの情報が蓄積されることは、委員会が、委員会の2%の物価目標へのインフレの適時的な回帰を確実にするための適切な政策姿勢を判断する助けとなるだろう」と述べた。

物価上昇の要因については議論がある。The Hinduは、2月下旬に始まったトランプ氏のイラン戦争がエネルギー価格を急騰させたと指摘した。関税政策や、その背後にある人工知能（AI）とデータセンターへの投資ブームも要因として挙げている。失業率は過去1年間、4.2%前後で推移している。見方が分かれる分析もある。ブルッキングス研究所のウェンディ・エデルバーグ氏はAFPの取材に対し、9月に利上げが妥当だったのであれば、「今again利上げするのと同じくらい説得力のある経済的理由がある」と語った。FRB内でも意見は分かれる。金融監督担当副議長のミシェル・ボウマン氏は今月バンコクで、「さらなる行動を取ることへの緊急性」は感じていないと述べ、「様子見」のアプローチを支持した。

政治的な影響は避けられない。インフレは、民主党がトランプ氏の共和党から連邦議会両院の主導権を奪おうとする選挙戦の中心的な争点となっている。力強い経済成長が概ね続いているにもかかわらず、労働者世帯は苦境にある。南華早報（SCMP）が報じた。CMEフェドウォッチによると、市場は据え置きの可能性を90%超と織り込んでいた。

次の試練はすぐに訪れる。木曜日にはFRBが重視するインフレ指標である個人消費支出（PCE）物価指数が発表され、数時間後に迫っている。その後、委員会は12月8～9日に会合を開き、今年最後の政策決定を行う。現在の予測では0.25ポイントの利上げが示されている。