低投票率で、ブルガリア大統領選は決選投票へ

ソフィア — ブルガリアは、日曜の第1回投票で投票率が40%を下回ったことを受け、11月1日に大統領選の決選投票を行う。直接当選に必要な水準には遠く及ばなかった。ドイチェ・ヴェレが報じた。第1回投票で当選するには、有効投票の過半数を得たうえで、有権者の過半数が投票に参加する必要がある。今回はどちらの条件も満たされなかった。

先頭を走るのは現職のイリアナ・ヨトヴァ大統領（62）で、世論調査では41-47%の得票率が見込まれている。ヨトヴァ氏は今年、ルメン・ラデフ氏が議会選挙に出馬して首相に就任するため辞任したあとを受けて大統領に就任した。ヨトヴァ氏は、ウクライナでの平和への道筋としてモスクワとの対話を重視し、キーウへの軍事支援には反対している。これらの立場はラデフ氏のものと重なり、彼女が勝利すればラデフ氏の発言力は強まる。また、当選すればブルガリア初の女性の選出大統領となる。

主な対抗馬は、元暫定首相のアンドレイ・ギュロフ氏（50）で、28-31%の支持を集め、親欧米派の野党が支持している。ギュロフ氏はラデフ政権の外交政策を公然と批判しており、暫定首相だった2月と3月には、キーウとの安全保障協力協定に署名した。親ロシア的な極右政党ヴァズラジュデニエの党首コスタディン・コスタディノフ氏は10-13%で3位につけている。第1回投票には計27組の候補者が立候補し、そのほぼ半数が公然と親クレムリンの立場を取っている。

大統領の職務は主に儀礼的なものだが、無力というわけではない。政治危機の際には暫定内閣を任命する権限を持ち、軍の最高司令官を務め、法律に対する拒否権も持つ。選挙と連立政権の崩壊を繰り返してきた国において、こうした権限は重要な意味を持つ。

選挙戦にはロシアによるウクライナ戦争の影が重くのしかかっていた。今月、ブルガリアの黒海沿岸沖で商船4隻がドローンによる攻撃を受けたとされ、ソフィアは海上安全保障で同盟国の支援を求めるに至った。隣国ルーマニアは、こうした攻撃の一つについてモスクワを非難している。首都近郊ではスターリンク・アンテナが放火されたこともあった。ラデフ政権はロシア大使を召還したが、モスクワを直接非難するまでには至らなかった。エネルギー価格、インフレ、汚職も、EU加盟国で最も貧しいこの国の有権者にとって重い懸念材料となっている。

開票結果は投票締め切りから48時間以内に発表される見込みだが、勢力図はすでに明らかだ。ヨトヴァ氏とギュロフ氏は11月1日に再び対決する見通しである。その決選投票こそ、ブルガリアがモスクワに傾くのか、それとも欧州・大西洋同盟の側に留まるのかという問いへの答えを示すものとして注目される。