国連調査団、ロシアによるウクライナでの戦争犯罪を認定

国連が任命した調査団は、ロシア当局がウクライナで、民間人と、冬を越すために住民が頼るエネルギーインフラを意図的に攻撃し、戦争犯罪および人道に対する罪を犯したと結論づけた。

同調査団は月曜日に公表した最新の報告書で、発電所への攻撃が全国で「再び」激化したと指摘した。昨冬は気温が-21°Cまで下がった。2022年3月に国連人権理事会によって任命された3人の調査団は、9州の255人の証言に加え、ウクライナ当局、医師、NGOの情報に基づいて調査結果をまとめた。

報告書の中心的な結論は、異例なほど率直だ。攻撃を命じたロシアの指揮官らは、標的とした暖房施設が「特に冬季において、市民にとって不可欠である」ことを認識していたとされ、ロシア当局者は今後のさらなる攻撃計画について公に言及していた。調査団は、これが「民間の標的への攻撃を意図的に指示する」という戦争犯罪に当たると結論づけた。

調査団は、エリック・メセ、パブロ・デ・グライフ、ヴリンダ・グローヴァーの3名で構成される。ロシア国内および占領地域におけるウクライナ側のエネルギーインフラへの攻撃も調査したが、モスクワは立ち入りを認めず、情報提供の要請にも応じなかった。そのため、この側面に関する結論は限定的なものにとどまっている。

電力網への攻撃に加え、調査団はロシア当局が29カ国から人身売買された男性を「欺瞞と強制」によって募集し、危険な最前線の任務に投入していたことを示す「説得力のある証拠」を挙げた。多くが死亡、行方不明、または捕虜となり、捕虜の地位を得ている。報告書は、人身売買された全ての人々をロシア軍から除隊させるよう求めている。

改めて指摘しておきたい点がある。委員らは独立した専門家であり、国連職員ではない。その認定は裁判所の判決ではない。とはいえ、その調査結果は、将来の訴追に向けて積み上がりつつある資料群に組み込まれていく。

報告書は人権理事会に提出される。理事会の加盟国は、次に調査団の任期更新の時期が来た際に、その延長の可否を決めなければならない。この決定が、今後どれだけこの証拠収集の作業が続くかを左右することになる。